2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
財政については、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期すこと、また、経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくこと、これが基本的な方針です。 その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。
財政については、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期すこと、また、経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくこと、これが基本的な方針です。 その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。
そして、財政健全化に向けて取り組みます。 その上で、私が目指すのは新しい資本主義の実現です。 新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだといった指摘、弊害が指摘をされています。
そして、財政健全化に向けて取り組みます。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。 新自由主義的な政策については、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されています。世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。
最後の部分、財政健全化というところでありますけれども、やはり将来世代のことをきちんと考えると、財政に対する市場の信認をやはり維持していくこと、そして社会保障等の持続可能性を確保すること、これが必要だというふうに思います。財政健全化とコロナ対策をしっかりと両立させていくことこそが大切であると考えております。 以上です。
その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
財政健全化が必要だと。そこは見解が違いますけれども、百歩譲って財政健全化も必要なんだとしても、今じゃないでしょう。今は財政健全化よりも経済を優先する局面ですから、私は、国債を発行して、そして、今言ったこういったことを解決する。財務省に、是非、副大臣、決意を聞かせてください。
こういったことを全部総合勘案して、政府としては、引き続き、新型コロナへの対応や成長分野への支援の重点化などを通じた経済の再生と財政健全化の両立、これが政府の方針でございますので、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
政府の方針として、経済再生と財政健全化の両立について閣議決定がなされているところでございます。経済産業省も、閣議決定の下、財政健全化は重要な政策課題であると認識しているところでございます。 最後、財政の歳入面についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要とございますのは、財政の持続可能性の観点も踏まえますと、歳入面の議論も必要でございます。
○高井委員 硬直的な財政健全化至上主義のこの財務省の体質を変えない限り、本当に総合支援資金も解決できないんだなとつくづく思います。是非、田村大臣、よろしくお願いします。 どうもありがとうございます。
この中で、財政健全化の旗も下ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰの縮減という目標に向け、歳出歳入両面の改革を進めていくことにいたしております。 今後、まずは新型コロナの一日も早い収束に向け、感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。
再度、経済再生なくして財政健全化なしという考えを堅持していただきたいと思います。 これまで、自民、公明、民主の三党合意による社会保障と税の一体改革など、やむを得なかった面もございますが、デフレなのにデフレを招く消費税の増税やマイナスシーリング等による歳出削減が経済再生と一体的に、いや、むしろ優先されてきたことがデフレ問題長期化の要因と思います。
この中で、財政健全化の旗を下ろさず改革を進めていくことにしています。 このため、昨年度の第三次補正予算、経済対策において、約四十兆円の財政支出により、新型コロナ対策に加え、グリーン、デジタルなどの今後の成長の原動力となる対策を盛り込み、今年度予算においても五兆円の新型コロナ予備費を盛り込んでおり、前例にとらわれずに思い切った予算措置を講じております。
よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないように、社会保障の改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組むことが重要だと考えております。
設置法を変えるのか、それとも、財務省は本当は、設置法に書いている財政健全化、これが一番の任務だと考えていて、私がしつこくこういう質問をするから、宇波次長は、この政策評価実施計画なるものを持ってきて、こういういい答えをしたんじゃないかというふうに思われるんですけれども、宇波次長の答えをちょっと副大臣に聞くのは申し訳ありませんけれども、改めて、この財務省設置法を私は変えるべきだと思いますけれども、いかがですか
これは、でも、本当に私は、設置法を変えるというか、やはり財務省に、財政健全化というのが一番頭にある、財務官僚の中にはそのことばかりなんだろうなというふうにも思われます。 それと、もう一つ聞きます。 おとといの副大臣の答弁で、私がインフレ率二％になるまで国債を発行するということを法律で決めたらどうかという提案をしたんですね。そうしたら、副大臣はこう答えました。
そう考えると、財務省は否定するけれども、どう見ても日本経済の発展、回復よりもやはり財政健全化を優先しているんじゃないですか。プライマリーバランスの黒字化を目標に掲げるということは、やはり財政健全化を一番に最優先にしているというまさにあかしじゃないかと考えますが、いかがですか。
プライマリーバランスの黒字化とか財政健全化なんて、別に、財務省以外のほかの政府が本当に求めているんですかね。いろいろやりたい政策があって、それが財務省に切り刻まれてできていない、そのことによって経済が停滞して、消費も落ち込んで、デフレが続いているわけですから。
これまでは、金融政策、財政政策、成長戦略、この取組を一体として進めて、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでおります。その結果として、二〇一九年のＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となりました。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上政府債務が減少されることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、これが重要だと考えております。
本当に財務省がそう思っているのかということがやはり私は疑問でして、それは、だから、設置法の話でもしましたけれども、やはり財務省の設置法の任務には、一番最初に、財政健全化をすることだと書いてありまして、そのことを次長に問うたら、いやいや、それは局の順に書いているだけなんです、主計局から順に書いているからそうなっているだけですと言いましたけれども、それはそれで問題でして、じゃ、主計局は財政健全化をメイン
住民福祉の向上などのためにこれまで地方自治体が独自に実施してきた業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていくことは明らかです。 また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。また、個人情報保護委員会が条例作りに関与できるようになっていることも重大です。
したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
いずれにしろ、財政の専門家を派遣することによって、トンガにおける債務管理に必要な知識、業務の定着、そういうことをお手伝いするとともに、トンガ自身の債務管理能力の向上というのを図って、それによってトンガの財政健全化を図るということを目的にしております。
それか、私はこっちの方が望ましいと思いますけれども、研究した結果、やはりこの理論が広まってしまうと財務省としては都合が悪い、財務省の設置法で健全な財政というのがあるから、財政健全化にとってこの理論は危ないから、だから、木で鼻をくくったような、議論にあえて乗らないのか。 どっちなんだろうとずっと思っていたんですけれども、財務省の中はどうなんですか。
財政に対する信認、持続性に対する信認、あるいは社会保障制度の持続性に対する信認を確保する観点から、繰り返しで恐縮でございますけれども、経済成長と財政健全化の両立を進めていく、そのための改革をきちんと進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
政府といたしましては、財政に対する持続可能性に対しての市場あるいは国民の皆様の信認が損なわれることのないように、経済の再生と財政健全化の両立を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘のあったように、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環や民需主導の経済成長を実現していくということは重要であると考えておりますが、それとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続して、経済再生と、それから財政健全化の両立を図るというのが政府の方針でございます。
したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが
いずれにせよ、日本につきましては、債務残高対ＧＤＰ比というものが他の先進国等々に比べても極めて厳しい状況にあることを考えますと、引き続き、財政健全化というものに向けて、この左側の、赤の、こっち側の方で取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
この使命に基づきまして、財政に関する総合目標として、健全化目標達成に向け、経済再生を図りながら、歳入歳出両面において財政健全化に取り組むというふうに目標を設定しているところでございます。 先生御指摘のあったＩＴ予算のことなども、これにつきましても、財政赤字の一つの弊害が財政の硬直化であります。
現在の日本でハイパーインフレが直ちに発生するとは考えにくいが、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないので、財政に対する信認が損なわれないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要である。
政府の財政健全化目標に掲げられているとおり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが重要であるというふうに考えてございます。
住民福祉向上のために自治体が独自に実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていく危険性があります。 標準化対象事務も政令で定めることとなっており、国会審議もなく拡大され、標準化基準、仕様書もはっきりと見えておらず、白紙委任となっていることも大問題です。 また、新たな自治体リストラを推進することにつながることも重大です。